JR東日本グループの労組対策

 1987年、国鉄分割民営化により発足したJR東日本。経営側は、完全民営化を成し遂げ、経営が安定してくると、会社経営から労働組合の影響を排し、独占的な運営をするための経営権である人事権や施設管理権を盾に「職場活動の規制と排除」をする動きを強めてきた。その一つの側面が、八王子の掲示板撤去事件や運転職場を中心とした会議室借用の制限であり、施設管理権を悪用した職場での組合活動の規制である。もう一つの側面が、指導担当事件(組合色差別人事)であり、人事権を濫用した役員の排除である。同時にその過程で、労使協議と労使合意を否定した議事録未締結事件(団体交渉で決まった議事録の文言の削除)が仕掛けられた。ここでは、JR東日本の経営側による労組対策の数々をお示ししていくものとする。

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